1.サービス内容

★初回の電話相談・出張面談は無料とさせて頂いております。

 

当事務は必ずお客さまとお会いさせていだだき、お客さまの問題をじっくりとお聞きしてお見積りを出させて頂いておりますので、お見積り以上の金額は頂きませんのでご安心してご相談ください

 

★ご面談後、当事務所のご提案する『問題解決の方法』・『お見積り』・『スケジュール』に、もしも、ご納得いただけない場合は、遠慮なくお断りしていただいて結構です。お客さまにとって重要な問題解決を依頼する重大な場面です、慎重にご検討ください

 

★基本的なサービスの流れ(受託する業務により異なることがあります)
1.お電話かメールでお問い合わせ
まずはお気軽にお電話等でお問い合わせください。    
お客さまの問題を確認させて頂き、面談(無料)の日程を決めさせて頂きます。

 

2.面談(1回目・無料)
お客さまのご指定の場所にお伺いします。    
当事務所では、必ずお客さまとお会いして内容を確認させて頂いておりますお客さま
と顔を合わせてじっくりとお客さまの問題をお聞きすることで、最適な方法が見つけられると考えております

 

3.お見積書とスケジュールのご提示

問題解決のための『方法』・『お見積り』・『スケジュール』等をご提示させて頂きます。

 

 

 

4.ご契約
提示させてお頂きました『お見積・スケジュール』でご納得いただけましたらご契約
なります。
もしも、当事務所のお見積り・ご提案にご納得頂けない場合には、遠慮なくお断り頂いて結構です。
お客さまにとって重要な問題解決を依頼する重大な場面です、ぜひ慎重にお考えください

 

 

5.当事務所で業務遂行

受託させて頂く業務内容によって異なりますが、業務を始めさせていただく前に、着手金又は全額のお支払いをお願いする場合があります。

 

 

 

 

6.お客さまへの確認(受託する業務により異なります)

ご依頼いただく業務によっては、お客さまに書類の確認・押印をお願いする場合もございます。

 

 

 

 

 

7.当事務所から申請⇒取得へ(受託業務により異なります)

当事務所から入管・役所へ申請をし、許認可・資格の取得となります(許認可・在留資格関係の業務)。

 

 

 

 

 

☆受託する業務によって若干の違いがございますが、上記が当事務所の基本的な手続きの流れになります。
☆尚、初回の面談(電話でのご相談)は無料とさせて頂いておりますが、2回目以降のご相談の面談はは1時間5,000円(税別)を頂いております

料金表(許認可業務)@

1.建設業許可
■新規申請費用(一業種)

   許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税別) 合計
知事許可 一般 90,000円 150,000円〜 240,000円〜
特定 90,000円 170,000円〜 260,000円〜
大臣許可 一般 150,000円 170,000円〜 320,000円〜
特定 150,000円 190,000円〜 340,000円〜

★建設業許可を取得・更新するお客さまへ
報酬額を○○,○○○円〜と記載させて頂いておりますが、『建設業許可申請』は、取得のための要件をどのように証明するかがポイントになります。お客さまによっては、証明するため書類の種類・量が多くなる場合がございますので、上記○○円〜と記載をさせて頂いております。

 

別途、証明書類の取得が必要な場合は費用が発生します(目安として1通当1,000円程)。

 

■更新申請費用(一業種)

許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税別) 合計
知事許可 一般 50,000円 80,000円〜 130,000円〜
特定 50,000円 100,000円〜 150,000円〜
大臣許可 一般 50,000円 110,000円〜 160,000円〜
特定 50,000円 160,000円〜 210,000円〜

★建設業許可更新のお客さまへ
建設業許可の有効期間は5年間です。引続き許可を必要とする場合は、期間満了の30日前までに、許可を受けた時と同様の手続きにより更新の手続きを受けなければなりません。
許可の効力を失いますと許可が必要な営業ができなくなります、早めの手続き・ご依頼が良いです。

 

別途、証明書類の取得が必要な場合は費用が発生します(目安として1通当1,000円程)。

 

■決算変更届(一業種)

許可区分 証紙代(法定経費) 報酬(税別) 合計
知事許可 一般 30,000円〜 30,000円〜
特定 30,000円〜 30,000円〜
大臣許可 一般 30,000円〜 30,000円〜
特定 30,000円〜 30,000円〜

★決算変更届とは
建設業許可を取得した業者の方は、毎年・営業年度の終了後(決算後)の4ヶ月以内に、役所に「事業年度終了報告書」(決算変更届)を提出する義務があります。義務ですから、罰則規定がもうけてあります、ご注意下さい(建設業法50 条)。

 

■その他「業種の追加申請」・「各種変更届出」等の業務を行っております
料金の詳細は、ここをクリックしてください。

 

2.宅地建物取引業免許
■新規申請費用

証紙代(法定費用) 報酬(税抜) 合計
知事免許 33,000円 100,000円〜 133,000円〜
大臣免許 90,000円 120,000円〜 210,000円〜

 
■更新申請費用

証紙代(法定費用) 報酬(税別) 合計
知事免許 33,000円 80,000円〜 113,000円〜
大臣免許 33,000円 100,000円〜 133,000円〜

宅地建物取引業免許の取得・更新のお客さまへ
報酬額を○○円〜とさせて頂いておりますが、「宅地建物取引業免許申請」は、お客さまによっては、免許取得の要件に必要な書類の種類・量が多くなる場合がございますので上記○○円〜と記載させて頂いております。

 

別途、証明書類の取得が必要な場合は費用が発生します(目安として1通当1,000円程)。

 

■その他、『各種の変更届』・『保証協会入会手続きのみ』も業務として扱わさせて頂いておりますので、内容・料金等については気軽にお問い合わせください。 

 

3.古物商営業許可
■新規申請費用

証紙代(法定費用) 報酬(税別) 合計
古物商営業許可 19,000円 50,000円〜 69,000円〜

■その他、『変更届』も扱っております内容・料金等は気軽にお問い合わせください。

 

料金表(国際業務)A

1.在留資格関係(「申請取次行政書士」申請中のため準備中)
■「申請取次行政書士」が担当いたしますので、お客さまは入管に出頭する必要はありません

業務内容 証紙代(法定費用) 報酬(税別) 合計
在留資格認定証明書交付申請

0円

130,000円〜

130,000円〜

在留期間更新許可申請

4,000円

80,000円〜

84,000円〜

在留資格変更許可申請

4,000円

130,000円〜

134,000円〜

永住許可申請

8,000円

150,000円〜

158,000円〜

資格外活動

0円

30,000円

30,000円

就労資格証明書

1,200円

40,000円

41,200円

★在留資格関係のお客さまへ
報酬額が○○円〜となっております、どの在留資格で滞在されるかによってその資格を証明する添付書類或いは、理由書等の難易度が変わってきますので○○〜という設定をさせて頂いております。しかし、お客さまとの面談で、お客さまの状況を理解し、事前にお見積もりを提示させて頂きますので、ご安心してご相談ください

 

2.帰化許可申請
在留資格である『永住』と『帰化』はどう違うのか簡潔に説明しておきます。『在留資格の永住』とは、外国人が現在の国籍のまま継続して日本に永住出来ること(資格の更新はあります)で、将来母国に帰る方や頻繁に帰国される方に向いている資格です。
一方、『帰化』とは、外国人が日本の国籍を取得して日本人になることで、日本人と同等の権利を取得することが出来ます。日本に一生涯住もうという意思がある場合は帰化が良いでしょう。

業務内容 法定経費はないが実費 報酬(税別) 合計
帰化許可申請 10,000円〜30,000円 150,000円〜 160,000円〜

帰化許可申請は法務局に申請します、法務局国籍課との事前相談も必要ですし、審査期間も長いです、申請から許可まで1年以上はかかると思った方が良いです。

 

料金表(相続遺言業務)B

1.相続サポート業務報酬額一覧(税別)
相続一式サポート業務とは、「相続人調査」・「相続財産調査」・「法定相続情報一覧図作成」・「財産目録作成」・「遺産分割協議書作成」・「預貯金等の名義変更・解約」等相続一切の手続きのサポート業務です(遺言執行業務は別になります)。
(※ただし、財産調査・名義変更等の金融機関等の手続きは5行(社)までとさせて頂きます、それ以降は1行に付き、20,000円となります)

相続財産
2,000万円未満

相続財産
〜4,000万円

相続財産
〜6,000万円

相続財産
〜8,000万円

相続財産
〜10,000万円未満

相続一式サポート 200,000円 300,000円 400,000円 500,000円 700,000円
財産目録のみ作成 30,000円 30,000円 50,000円 50,000円 70,000円
遺産協議書のみ作成 50,000円 50,000円 80,000円 80,000円 100,000円

※相続財産が1億円以上のお客さまへ
財産の種類によって手続きの煩雑さが大きく異なります、大変申し訳ございませんが、個別の見積もりを作成させて頂きます、お気軽にご相談ください。
※相続税のご相談のお客さまへ
相続に際して相続税が発生する場合は、当事務所と提携している誠実で実績のある税理士をご紹介させて頂きます。

 

2.遺言書作成サポート業務報酬額一覧(税別)
■遺言書サポート業務には、『相続人調査』・『相続財産調査』・『遺言書内容のアドバイス』を含みます。

業務内容

相続財産
3,000万円未満

相続財産
〜6,000万円未満

相続財産
〜10,000万円未満

相続財産
〜20,000万円未満

相続財産
〜30,000万円未満

自筆証書遺言

50,000円

70,000円 100,000円 130,000円 180,000円
*公正証書遺言 80,000円 100,000円 130,000円 160,000円 210,000円
*秘密証書遺言 80,000円 100,000円 130,000円 160,000円 210,000円
遺言執行

相続財産の1%を報酬とさせて頂きます
(最低報酬額300,000円)

相続財産の0.8%を報酬と
させて頂きます

*公正証書遺言・秘密証書遺言をご依頼のお客さまへ
上記費用の他、証人2名分の日当(当事務所でご依頼の場合・2名で20,000円)と公証人への手数料が必要です。公証役場への手数料詳細は、こちらをクリックしてください。
※遺言執行業務をご依頼のお客さまへ
上記の金額は税別になります。また、『弁護士・司法書士・税理士』に依頼せざる負えない場合の費用は別途必要になります。

 

料金表(車庫証明申請代行業務)C

●車庫証明申請代行業務の流れと報酬額一覧
蕨警察署・武南警察署・川口警察署・浦和警察署・浦和西警察署・浦和東警察署管轄内の車庫証明申請の代行をさせて頂いております。
■業務の流れ(申請代行のみの方)
1.お電話またはお電話でお申し込み下さい(お電話の方が確実です)
2.必要書類をご用意ください(下記@〜E)
3.必要書類を当事務所までお送りください大切な書類です、お送りの際は追跡可能な送付をお願いします
(レターパック、宅配便、書留等)。尚、郵送代はお客様のご負担でおねがいしております。
4.お送り頂きました書類の確認・管轄警察署への提出
5.警察署より書類を受け取り、お客様への送付いたします、受け取った当日に、レターパックにてお客様にお送りいたします。請求書を同封しますので、1週間以内のお振込みをお願い致します
■報酬一覧

業務内容 証紙代(法定費用) 報酬・代行料(税別) 合計
車庫証明申請代行 2,600円 10,000円 12,600円
軽自動車車庫届出 500円 9,000円 9,500円

※別途送料がかかります
★上記は、申請書・配置図等書類一式をお送り頂いた場合の代行料金です、申請書・配置図等の作成は別途お気軽にご相談ください
★上記は1台の料金です、複数台申請の場合もご相談ください

 

★書類一式とは下記の通りです
●普通自動車の場合
@自動車保管場所申請書
A自動車保管場所標章交付申請書
B保管場所の使用権限を疎明する書類 
自己所有の車庫の場合…自認書
他人所有の車庫の場合…保管場所使用承諾書又は賃貸借契約書のコピー
C使用の本拠の位置がわかるもの
個人申請の場合…住民票、印鑑証明書、運転免許所(表裏両面)、公共料金の領収書など、いずれかのコピー。
法人申請の場合…法人の履歴事項全部証明書、印鑑証明書、公共料金の領収書など、いずれかのコピー。
D保管場所の所在図・配置図
E車検証のコピー(新車ご購入の場合は不要)
  F委任状(申請者から当事務者への委任状です、こちらをクリック・コピーしてご使用ください。
   シャチハタの印は不可です、法人の場合は代表印を押印して下さい)。

 

●軽自動車の場合
@自動者保管場所届出書
A保管場所の所在図・配置図
B保管場所の使用を疎明する書類
自己所有の車庫の場合…自認書
他人所有の車庫の場合…保管場所使用承諾書又は賃貸借契約書のコピー
C自動車検査証(車検証)のコピー…登録内容との整合性確認のため
D委任状(こちらをクリックしてご使用ください)

 

料金表(道路使用・占有業務)D

●道路使用・占有許可申請代行業務の流れと報酬額一覧
蕨警察署・武南警察署・川口警察署・浦和警察署・浦和西警察署・浦和東警察署管轄内の道路使用・占有許可申請の代行をさせて頂いております。
道路占有許可申請先は、占有する道路を管理している、国道事務所・県土整備事務局・市役所等となりますが、道路使用許可と併用して許可を取得する場合が多いため上記範囲とさせて頂いております。
■業務の流れ
1.お電話またはメールでお申し込み下さい(お電話の方が確実です)
2.事前調査を行いお見積りを提示致します
3.お見積りにご納得頂いた場合、ご契約となります
4.必要書類の収集と申請書類の作成をします
5.管轄の警察署(或いは役所等)に道路使用(或いは占有)許可の申請をします
6.警察署(或いは役所等)より許可書を受け取り、お客様へご送付いたします
  受け取った当日に、レターパックにてお客様にお送りいたします。
  請求書を同封しますので、1週間以内のお振込みをお願い致します。
■報酬一覧

業務内容

証紙代(埼玉県・法定費用)

報酬(税別)

合計

道路占有許可申請代行

2,500円

40,000円〜

42,500円〜

道路占有許可申請代行

0円

60,000円〜

60,000円〜

 ※道路占有許可の場合、許可取得後に『道路占有料』が必要となります。

 

 

 

 

料金が〇〇円〜で、明確な金額がわからいのは…、
なんか相談しづらいし、いくらかかるのか心配だなぁ!


 

お客さまのご意見はごもっともだと思います。
料金がはっきりしないと相談しづらいかもしれません。
しかし、私は『お客さまに寄り添い、共感をして、お客さまの問題解決に努める行政書士です』。
お客さまの相談をよーく聞いて、『お客さまの問題解決に適切なご提案』をさせて頂きます、
併せて『御見積書』もご提示させて頂き、お見積金額以上は頂きません!


 

お客さまが、もし私のご提案・お見積りにご納得頂けない場合は、お断りをして頂いて結構です。
お客さまにとって、重要な問題解決を依頼するわけですから慎重に検討してくだいね。

 

皆さん安心して私にご相談ください!

      初回のご相談(出張相談)は無料でご対応させて頂いております!
           048(242)3158
               土日祝日もお電話受付けております!