業務内容記事一覧

行政書士が扱う『国際業務』について出入国在留管理庁(旧 入国管理局)に提出する申請書にはどういうものがあるのか?1.在留資格認定証明書交付申請とは、『在留資格認定証明書』とは、外国人の方が、「短期滞在以外」の在留資格で日本に入国する場合に、日本で行う活動が在留資格に適合するか・どうかを事前(来日前)に審査して、適合すると認めた場合に、法務省出入国在留管理庁(旧 入国管理局)から交付される証明書のこ...

申請取次行政書士とは出入国管理に関する研修を修了した行政書士で、申請人に変わって申請書類等を提出することが認められた行政書士のことです。申請取次行政書士に申請書類を依頼することで、申請人本人は出入国管理局への出頭を免除され、仕事や学業に専念することができます(代理ではなく申請取次ということにご留意ください)。申請取次行政書士の役割とは・日本の学校を卒業する外国人を採用したんだけど…、日本に住んで働...

帰化申請とは1.帰化と永住の違いまず最初に『帰化』と『永住』 (在留資格でいうところの『永住者』)の違いを説明しておきます。@永住とは、入管法(出入国管理及び難民認定法)22条で『永住者』になるための要件が規定されていますので一読しておくと良いでしょう!『永住者』になると、在留期間を制限されることなく、日本に住み続ける権利が認められます(しかし、犯罪や法律違反等を犯した場合は、退去強制処分を受ける...

上記【申請受付期間及び結果の受領期間の特例等】として『法務省』より発表されております情報は下記の5つあります(2020年7月31日現在)。1.感染防止拡大のため、お急ぎでない方は来庁をお控えください(2020年6月26日)?日付をクリックすれば関連記事が見られます■内容は、在留申請窓口緩和を目的として、@本年3月から7月までに在留期間の満了日を迎える方からの在留関係申請については、在留期間の満了日...

上記【解雇・雇い止め等となった方に係る取扱い】の情報は、『法務省』より4つ発表されております(2020年8月1日現在)。1.実習が継続困難となった技能実習生等に関する雇用維持支援策(2020年4月17日)?日付をクリックすれば関連記事が見られます■出入国在留管理庁において、新型コロナウィルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため...

●【新型コロナウィルス感染症の影響による外国人への支援策】として法務省より発表されている情報です(情報は7月1日現在のものです)。1.生活維持に係る支援@特別定額給付金〇簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計に対する支援を実施。給付対象者1人につき10万円を支給。〇対象者:住民基本台帳に記録されている者A子育て世帯への臨時特別給付金〇児童手当(本則給付)を受給する世帯に対する支給、児童1人につき1万円を...

●建設業の許可が必要な場合建設業法第3条1項で次のように規定しています、簡潔にまとめますと、『建設業を営もうとする者は、建設業法施行令第1条の2で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業するもの以外は、建設業の許可を受けなければならない』としています。では、建設業の許可がいらない軽微な建設業を下記表にまとめておきました。*1許可が不要な軽微な建設工事*2建築一式工事次のいずれかに該当する場合@...

建設工事の種類は、29業種(2つの一式工事と27の専門工事)に分けられています。これからご自分が取得しようとしている許可が、この29業種のどれに該当するのか迷われるお客さまも多いです。業種間の境界・区別の考え方も複雑な部分がありますので…、どの業種に該当するか少しでも、迷われるようでしたら遠慮なくご相談ください、この29種の分類はなんせお役所がきめたものですから、複雑な現場で働いている皆さんが迷わ...

●建設業許可を取得する要件として @『経営業務の管理責任者』がいること(建設業法第7条1号) A『専任技術者』を営業所ごとに置いていること(建設業法第7条2号) B誠実性を有していること(建設業法第7条3号) C財産的基礎又は金銭的信用を有していること(建設業法第7条4号) D欠格事由に該当しないこと(建設業法第8条各号) の5項目があります。 5項目の一般建設業における許可要件は次のようになりま...

●建設業許可を取得する要件として @『経営業務の管理責任者』がいること(建設業法第7条1号) A『専任技術者』を営業所ごとに置いていること(建設業法第7条2号) B誠実性を有していること(建設業法第7条3号) C財産的基礎又は金銭的信用を有していること(建設業法第7条4号) D欠格事由に該当しないこと(建設業法第8条各号) の5項目があります。 5項目の特定建設業における許可要件は次のようになりま...

宅建業免許はなぜ必要なのか「宅建業免許(宅地建物取引業免許)」がなぜ必要なのか、それは「宅地建物取引業法」第1条に明記されています。宅地建物取引業法(目的)第1条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅...

古物営業許可が必要な場合とは?『古物営業許可が必要』な場合とは、「古物営業法2条・3条」に規定されていますが、簡単に言うと「古物」を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買・交換すること営む場合に必要となります。古物とは?「古物」とはどんな物なのでしょうか?「古物営業法第2条」により定義されています。第2条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便...

私が業務として考える相続遺言業務とは私が業務として考える相続遺言業務とは、……『相続』とは何でしょうか?簡単にいうと、人がなくなった時に、その人が持っていた財産(プラス・マイナスの財産全て)を、身内の方が譲り受けることです。この時、亡くられた方を「被相続人」と呼び、相続する人のことを「相続人」と呼びます(覚えておくと良いです)。相続というものは、多くの場合、ほとんどの人が初めて体験するものです、私...

道路使用許可とはなに?道路使用許可が必要な行為とは?道路使用許可とはどんなものなのでしょうか?どんな時に道路使用許可が必要なのでしょうか?1.道路使用許可というのは…、道路を本来の目的以外で、道路を特別に使用し、交通の妨害となるおそれがある行為は、一般的に禁止をされていますが、社会的な価値を有している場合は、一定の要件を備えていれば、警察署長によって、『道路の使用が許可』されることを言います。2....

車庫証明書とは何?一般的には、『車庫証明書』と呼ばれていますが、正式名称は「自動車保管場所証明書」といい、車の保管場所を確保していることを法的に証明するための書類になります(自動車の保管場所の確保等に関する法律、通称「車庫法」で定められています)。『車庫証明書』は、使用する車庫の所在地を管轄する警察署に申請手続きをします。車庫として認められるためには下記の要件を全て満たす必要があります。@自動車の...