一般建設業の許可要件

●建設業許可を取得する要件として
 @『経営業務の管理責任者』がいること(建設業法第7条1号
 A『専任技術者』を営業所ごとに置いていること(建設業法第7条2号
 B誠実性を有していること(建設業法第7条3号
 C財産的基礎又は金銭的信用を有していること(建設業法第7条4号
 D欠格事由に該当しないこと建設業法第8条各号
 の5項目があります。
 5項目の一般建設業における許可要件は次のようになります。

 

1.経営業務の管理責任者について(通称 経管という)
法人においては、その「役員」のうち「常勤」であるものの一人が、個人事業者の場合は、その者又はその支配人のうちの1人が次のいずれかに該当しなければならない(建設業法第7条1号)。
(1)許可を受けようとしている建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること(建設業法第7条1号イ)。
(2)国土交通大臣が(1)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者(建設業法第7条1号ロ)。
@許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を有していること。
経営業務の管理責任者としての経験
経営業務管理責任者に準じる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験。
A許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準じる地位にあって次のいずれかの経験をゆうしていること。
・経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表者から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験。
6年以上経営業務を補佐した経験。
Bその他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

 

2.専任技術者について(通称 専技という)
その「営業所ごと」に、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く必要があります(建設業法第7条2号)。ここでいう専任とは、その「営業所」に「常勤」して専らその職務に従事することを言います。
(1)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の所定学科等(旧実業高校を含む)を卒業後5年以上、又は、大学の所定学科(高等専門学校・旧専門学校を含む)を卒業後3年以上「実務経験」を有する者(建設業法第7条2号イ)。
(2)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の「実務経験」を有する者(学歴・資格を問わない)(建設業法第72号ロ)。
(3)?・?と同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者。
@指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の「実務経験」を有する者。
A「資格」区分に該当する者(国家資格等)。
Bその他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

 

3.誠実性について
法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人(支店長・営業所長等)が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないことが必要です(建設業法第7条3号)。

 

4.財産的基礎又は金銭的信用について
請負契約(軽微な建設工事に係るものを除く)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないことが必要です(建設業法第7条4号)。
これは、請負契約を履行するに足りる財産的基礎のあること、つまり資金調達能力があことをいいます。具体的には、次の@〜Bのいずれかに該当する場合、原則として基準に適合するものとして扱われます。
@直近の決算において*1自己資本の額が500万円以上であること。
A500万円以上の資金調達能力があること。
B直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在許可を有していること(更新時の要件)。
*1の自己資本の額とは、直近の貸借対照表の「純資産総額」が500万円以上であることを言います。

 

5.欠格事項に該当しないこと
建設業法第8条の各号に該当しないことです
8条には条文と14号の欠格事項が規定されています、まとめると下記の10項目になります。

  1. 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
  2. 法人では、その法人の役員等、政令で定める使用人(支店長・営業所長等)が、個人では、その本人又は支配人が、次の要件に該当しているとき。
  3. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
  4. 不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、のそ取消しの日から5年を経過しない者。
  5. 上記に該当するとして聴聞の通知を受けった後、許可を取り消されることを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者。
  6. 建設工事を適正に施行しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしとこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者。
  7. 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることが亡くなった日から5年を経過しない者。
  8. 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者。
  9. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者。
  10. 暴力団員等がその事業活動を支配している者。

以上5項目が、一般建設業の許可取得の要件の詳細になります

 

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