建設業許可に関するその他  料金表

■業種追加 申請費用
業種追加とは、すでに何らかの建設業許可を受けている業者の方が、他の業種の許可を取得するということです。例えば、すでに『電気工事業』の許可を持っいる方が、『管工事』・『電気通信工事』の許可も取得したいという場合です。
しかし、既に取得している許可が一般建設業の許可のみである場合で、特定建設業の許可を追加したいという場合は、業種の追加ではなく、新規に建設業許可を取得するかたちになります

許可区分 証紙代(法定費用) 報酬(税別) 合計
知事許可 一般 50,000円 80,000円〜 130,000円〜
特定 50,000円 90,000円〜 140,000円〜
大臣許可 一般 50,000円 100,000円〜 150,000円〜
特定 50,000円 110,000円〜 160,000円〜

■各種変更 届出費用
各種変更とは、役員の変更・営業所在地の変更など、許可の取得後に何らかの変更が生じた場合には、変更後30日以内に役所に変更届を提出しなければならないということです。特に、経営管理責任者・専任技術者・令3条の使用人に変更が生じた場合は、変更後2週間以内に届出を提出しなければなりません。この届出も、建設業許可取得者の義務です、罰則がありますので要注意です(建設業法50条

変更内容 報酬(税別) 金額
知事許可 役員、商号、名称等 40,000円〜 40,000円〜
経営管理者、専任技術者等 50,000円〜 50,000円〜
大臣許可 役員、商号、名称等 40,000円〜 40,000円〜
経営管理者、専任技術者等 50,000円〜 50,000円〜