業務内容記事一覧
行政書士が扱う『国際業務』について出入国在留管理庁（旧 入国管理局）に提出する申請書にはどういうものがあるのか？１．在留資格認定証明書交付申請とは、『在留資格認定証明書』とは、外国人の方が、「短期滞在以外」の在留資格で日本に入国する場合に、日本で行う活動が在留資格に適合するか・どうかを事前（来日前）に審査して、適合すると認めた場合に、法務省出入国在留管理庁（旧 入国管理局）から交付される証明書のこ...
申請取次行政書士とは出入国管理に関する研修を修了した行政書士で、申請人に変わって申請書類等を提出することが認められた行政書士のことです。申請取次行政書士に申請書類を依頼することで、申請人本人は出入国管理局への出頭を免除され、仕事や学業に専念することができます（代理ではなく申請取次ということにご留意ください）。申請取次行政書士の役割とは・日本の学校を卒業する外国人を採用したんだけど…、日本に住んで働...
帰化申請とは１．帰化と永住の違いまず最初に『帰化』と『永住』 （在留資格でいうところの『永住者』）の違いを説明しておきます。①永住とは、入管法（出入国管理及び難民認定法）２２条で『永住者』になるための要件が規定されていますので一読しておくと良いでしょう！『永住者』になると、在留期間を制限されることなく、日本に住み続ける権利が認められます（しかし、犯罪や法律違反等を犯した場合は、退去強制処分を受ける...
日本に留学にきて「日本語学校」に通う留学生から尋ねられることが多く、今回ホームページに掲載することにしました。「私は日本語学校を卒業して日本で働いて就労ビザを取ることが出来るの？」こんなことを留学生から聞かれると胸が痛くなります。しかし正確な情報を伝えなくてはなりません、「日本語学校を卒業しただけでは日本で就職することも就労ビザを取得することも出来ないよ」っていうと少しうつむいてしまう子が多いよう...
●建設業の許可が必要な場合建設業法第３条１項で次のように規定しています、簡潔にまとめますと、『建設業を営もうとする者は、建設業法施行令第１条の２で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業するもの以外は、建設業の許可を受けなければならない』としています。では、建設業の許可がいらない軽微な建設業を下記表にまとめておきました。*1許可が不要な軽微な建設工事*2建築一式工事次のいずれかに該当する場合①...
建設工事の種類は、２９業種（２つの一式工事と２７の専門工事）に分けられています。これからご自分が取得しようとしている許可が、この２９業種のどれに該当するのか迷われるお客さまも多いです。業種間の境界・区別の考え方も複雑な部分がありますので…、どの業種に該当するか少しでも、迷われるようでしたら遠慮なくご相談ください、この２９種の分類はなんせお役所がきめたものですから、複雑な現場で働いている皆さんが迷わ...
●建設業許可を取得する要件として ①『経営業務の管理責任者』がいること（建設業法第７条１号） ①建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること(建設業法第7条1号、建設業法施行規則第7条1号) ②『専任技術者』を営業所ごとに置いていること（建設業法第７条２号） ③誠実性を有していること（建設業法第７条３号） ④財産的基礎又は金銭的信用を有していること（建設業法第７条４号） ⑤欠...
●建設業許可を取得する要件として ①『経営業務の管理責任者』がいること（建設業法第７条１号） ①建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること(建設業法第7条1号、建設業法施行規則第7条1号) ②『専任技術者』を営業所ごとに置いていること（建設業法第７条２号） ③誠実性を有していること（建設業法第７条３号） ④財産的基礎又は金銭的信用を有していること（建設業法第７条４号） ⑤欠...
宅建業免許はなぜ必要なのか「宅建業免許（宅地建物取引業免許）」がなぜ必要なのか、それは「宅地建物取引業法」第１条に明記されています。宅地建物取引業法（目的）第１条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅...
古物営業許可が必要な場合とは？『古物営業許可が必要』な場合とは、「古物営業法２条・３条」に規定されていますが、簡単に言うと「古物」を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買・交換すること営む場合に必要となります。古物とは？「古物」とはどんな物なのでしょうか？「古物営業法第２条」により定義されています。第２条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便...
私が業務として考える相続遺言業務とは私が業務として考える相続遺言業務とは、……『相続』とは何でしょうか？簡単にいうと、人がなくなった時に、その人が持っていた財産（プラス・マイナスの財産全て）を、身内の方が譲り受けることです。この時、亡くられた方を「被相続人」と呼び、相続する人のことを「相続人」と呼びます（覚えておくと良いです）。相続というものは、多くの場合、ほとんどの人が初めて体験するものです、私...
道路使用許可とはなに？道路使用許可が必要な行為とは？道路使用許可とはどんなものなのでしょうか？どんな時に道路使用許可が必要なのでしょうか？１．道路使用許可というのは…、道路を本来の目的以外で、道路を特別に使用し、交通の妨害となるおそれがある行為は、一般的に禁止をされていますが、社会的な価値を有している場合は、一定の要件を備えていれば、警察署長によって、『道路の使用が許可』されることを言います。２．...
車庫証明書とは何？一般的には、『車庫証明書』と呼ばれていますが、正式名称は「自動車保管場所証明書」といい、車の保管場所を確保していることを法的に証明するための書類になります（自動車の保管場所の確保等に関する法律、通称「車庫法」で定められています）。『車庫証明書』は、使用する車庫の所在地を管轄する警察署に申請手続きをします。車庫として認められるためには下記の要件を全て満たす必要があります。①自動車の...
産業廃棄物とは？(埼玉県)産業廃棄物とは、廃棄物処理法の対象となる不要物で、事業活動で発生したもののうち下記の20種類のものをいいます。廃棄物の区分は下記の通りです。【廃棄物の区分】【主な産業廃棄物の種類・20種類】 種類排出限定業種内容(事業活動に伴って発生するものに限る）燃え殻石炭がら、焼却残さ、炉清掃廃棄物。汚泥泥状のもので、有機性及び無機性のすべてのもの。廃油揮発油類、灯油類及び軽油類を...
回送運行許可(ディーラーナンバー)とは１．「回送運行許可(ディラーナンバー)」とはなにか？からです。最初はちょっと堅苦しくなりますが、「道路運送車両法」という法律の第36条の２の1項に下記のように規定されています。第三十六条の二 自動車の回送を業とする者で地方運輸局長の許可を受けたものが、その業務として回送する自動車（以下「回送自動車」という。）で、次に掲げる要件を満たすものを、当該許可の有効期間...